これは、料金査定のプロセスの中で、原価の中に入っているコストというのはそのプロセスの中で公表をさせていただいているところでございます。
私ども、こういった総括原価主義のもとでの料金査定を厳格にやっていかなければならない、こういう認識は強く思っているところでございます。
料金査定等も含めて、そういうものは一切ないというふうに、大臣、断言をしていただけますでしょうか。よろしいでしょうか。
政府におきましては、料金査定の厳格化、化石燃料調達力の強化、環境面で高効率な石炭火力発電の活用、あるいは中小企業の省エネ支援など、さまざまな対策を打たれていることは承知いたしております。また、電力会社さんにおいて、人件費の削減を含め、経費節減に取り組まれていることも重々承知をしております。
そうしたことの中で、このピークシフトプランは、まさにピークカットという、脱原発依存のために御協力いただきたいポイントのことについて制度を導入するにもかかわらず、これが十分使われていない、使い勝手が悪いというのは、やはり十分な配慮が行き届いていなかったのではないかというふうに思っておりまして、今般の料金査定を受けて、ピークシフトプランの各時間帯の値上げ幅を圧縮させるとともに、特に多くの需要家、つまり大口
その上で、先ほど申しましたとおり、今回の東電の料金査定に当たっては、個別の契約内容にまで立ち返って精査をさせていただいたところでございますが、その契約相手方の出資の比率といったところまでは、率直に言って、今回十分な査定ができませんでした。
しかも、これ、率直に申し上げますが、ＪＡＬもそれからりそなも、債権を切り捨てることによって、債権放棄をさせることによってＶ字回復をして、いずれも数年で元の給与水準に戻る、あるいは場合によってはそれより高くなるというような結果になっておりますが、今回は、この料金査定の期間三年間はもとより、更に長期にわたって公的資金を受けながら賠償、廃炉などに全力で当たっていただくという状況にございますので、そうしたことを
○稲川政府委員 今後の算定ルールにつきましては、従来、料金査定に際して査定要領なるものを事務的に持ってございましたが、これを省令のレベルに改めまして、世の中にいわば公表するということを考えてございます。
それから第二点は、次回あるいはその次の回というふうに同様の料金査定が行われるわけでございますので、各事業者に他の事業者以上の効率化を達成するというマインドを醸成する、こういうことになるわけでございまして、そういった今申し上げましたような事業者間の競争意識を引き出すという意味で非常に有効なシステムではないかという結論をいただいた次第でございます。
今回のように、例えば事業団体への支出という形で出る場合には、一般管理費の諸費の中の事業団体費ということで考えられるわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、料金査定の際は特定の個別団体への支出についていいか悪いかということを個別にチェックしているわけではございませんで、事業団体費あるいは会費、分担金等が、過去の実績、全体の比率、最近の動向等を総合的に勘案して、総額として適正になるように厳正な
○政府委員（堤富男君） 料金査定の場合におきましては、特定の支出項目、どこの会社から燃料を買うとか、原油はどこから買うとか、その支出先について一つ一つ具体的に考えているわけではございません。
なお、御指摘の退職金の問題につきましては、料金査定に当たりましては退職金は原価には盛り込まないという考え方をとっておりまして、いわば企業努力の範囲内で対応していただくという姿勢をとっております。良識ある対応が図られることが必要であることは申し上げるまでもないのではなかろうかと思っております。
こういうふうな動向がはっきりしているときに、もしそれが逆に動いたらというような想定をするということは、これは前回の値上げのときに、もしも逆オイルショックがあったらという前提をもとにして料金査定をすることができなかったのと同じ理屈になってくるじゃないですか。私はそこのところがどうしてもわからないわけです。長官、違いますか、円高はこれから変化が急激に起こると思われますか。
この内容につきまして御説明申し上げますと、まずこれは五十五年の料金申請時に東京電力及び関西電力が出した資料でございまして、そのときに通産省として当時の料金査定をしたのは五十五年度分だけでございまして、当時は四囲の情勢、特に燃料の価格等が非常に急激に変わるということで、一年分だけを査定しましょうということで、五十五年分を査定いたしたわけでございます。
○山本（幸）政府委員 料金査定時にはいろいろな諸元について前提を置いて決めるわけでございますが、先ほど来申し上げましたとおり、下がっているものと上がっているもの、例えば燃料についてはその後非常に変わっておりますけれども、資本費は上がるとか、あるいはその他の経費は下がる、上がるということで、でこぼこがございまして、その全体が最終的には、そのときに起こる経常利益ということになろうかと思います。
○山本（幸）政府委員 五十五年の料金査定の際には、その査定の予定期間を一年といたしておりますので、その後についてはさまざまに変わることがございます。五十五年について見てみますと、先ほど言いましたように、上がった分もございますし下がった分もございますということで、その収支じりは当然最終的に経常利益として出るということを申し上げたわけでございます。
についてどのように考えておるかということになるわけでございますが、実は私ども電気事業法では、電力会社につきましては料金の査定というところでいろんな支出項目についてチェックをするということで、役員退職金につきましても、電気料金、これは改定されたのは昭和五十五年でございますが、その査定に当たっては、実は退職金について料金に織り込んでいない、料金の構成上コストとして織り込んでいないという非常に厳しい態度で料金査定
北海道電力の電気料金査定の場合に、奈井江が約半年間の休業をすることによって、油の方を運転する、その燃料費は五十億円であるということで補正しましたね。そして、認可をしたわけです。そうしますと、油と石炭の価格というものは大変な違いが、特に北海道の場合にはあるわけです。
○植松説明員 何度も同じことになって恐縮なんでございますが、そういう計算の仕方というのが、とにかく電力会社として購入しますのは、円で原油なりあるいは重油を購入するわけでございますので、そのときに、料金査定の場合に織り込んだ価格とどれくらいの差があるかということを合算してみるわけでございます。
そこで、これからも消費者物価の細かい、コンマ幾つというところまで、私は、厘毛の末に至るまできちっとこの際コスト吸収という努力をやってもらわないとインフレを抑えることはできませんよというふうに申し上げて、電力、ガスの料金査定のときも、何でこんなに細かいことを言うのだろうと考えられるほど厳しく申し上げておるわけでございますし、いまも、いろいろ値上げの動きがございますと、主務官庁に対しまして、それを安易に
その結果、いま電気の労働組合はこの春闘の中で、賃闘と言っていますが、賃上げ闘争の中で労使交渉が進められている中で、当初考えておったのが料金査定の過程において五・五に削減をされたということで大変交渉がいま難航している、こういうふうに私どもは聞いているわけなんであります。
○政府委員（安田佳三君） まず、その査定値につきましては、私鉄等の主要公共料金関連事業の五十四年春の平均決定値を料金査定上の基準賃金のアップ率として採用したわけでございます。 なお、原価主義についてお話しになりましたので、原価主義について申し上げますと、これはあくまでも五十五年度の想定値でございます。
いま問題になっております北海道電力会社の料金査定に当たっての電源開発株式会社からの購入電力料は、これは査定時におきます想定値をもとに査定したものでございます。査定時におきます想定値、考えた原価を想定いたしまして、それをもとに査定したものでございまして、これは認可とは一応別物でございます。